第３問
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定 により処理している。当月は、本支店間で以下の資判･に記載された取引か生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における 未達事項はないものとする。
【資料】
(1)本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。(2)支店は本店の買掛金70.000円を現金で支払った。
(3)本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
(4)本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
〔解答群〕
ア 貸方残高:45,000円
イ 貸方残高:115,000円
ウ 借方残高: 5,000円
工 借方残高:75,000円
第２問
20X1年１月１日に購入した建物(取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存 価額ゼロ)を20×2年６月30日に725.000千円で売却した。ただし、決算日は12 月31日(年１回)であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上され る固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。
ア固定資産売却益:5,000千円
イ固定資産売却損:15,000千円
ウ固定資産売却損:35,000千円
エ固定資産売却損:75,000千円
第１問
商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛 けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべ きか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では３伝票制が用いら れているものとする。
入金伝票
売掛金 30,000
振替伝票
〔解答群〕
ア 売掛金 90,000 売上 90,000
イ 売掛金 120,000 売上 120,000
ウ 現 金 30,000 売上 120,000 売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売上 120,000 売掛金 30,000
第23問
投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れない。
イ 回収期間法における回収期問とは、プロジェクトの経済命数のことである。
ウ 正味現在価値はパーセントで表示される。
エ 正味現在価値法と内部収益率法は共にＤＣＦ法であるか、同一の結論を導くとは限らない。
第22問
Ａ社は、5.000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることかでき、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5.000万円の資金を調達するために、
次の２つの相互排他的資金調達案が提案されている。
ＭＭ理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第１案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第２案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。
なお、利子率は５％である。
(設問１）
第２案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。
ア６％
イ７％
ウ８％
エ１２％
(設問２)
法人税が存在する場合、(第２案)の企業価値は(第１案)のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30％とする。
ア(第２案)と(第１案)の企業価値は同じ。
イ(第２案)の方が(第１案)より125万円低い。
ウ(第２案)のみが(第１案)より125万円高い。
エ(第２案)の方が(第１案)より750万円高い。
