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第22問
Ａ社は、5.000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることかでき、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5.000万円の資金を調達するために、
次の２つの相互排他的資金調達案が提案されている。
ＭＭ理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第１案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第２案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。
なお、利子率は５％である。
(設問１）
第２案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。
ア６％
イ７％
ウ８％
エ１２％
(設問２)
法人税が存在する場合、(第２案)の企業価値は(第１案)のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30％とする。
ア(第２案)と(第１案)の企業価値は同じ。
イ(第２案)の方が(第１案)より125万円低い。
ウ(第２案)のみが(第１案)より125万円高い。
エ(第２案)の方が(第１案)より750万円高い。
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