第８問
部門別個別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 部門費の第１次集計では、製造直接費は当該部門に賦課され、製造間接費は適当な配賦基準により関係する各部門に配賦される。
イ 部門費の第１次集計では、補助部門のうち工場全体の管理業務を行う工場管理部門(工場事務部門、労務部門など)には原価を集計しない。
ウ 部門費の第２次集計(補助部門費の配賦)において、直接配賦法を採用する場合、補助部門間の用役の授受は計算上無視される。
工 部門費の第２次集計(補助部門費の配賦)において、補助部門費は、直接配賦法や相互配賦法等の方法で各製造指図書に配賦される。
第７問
当社は企業向けのセミナーや研修を中心とした業務を営んでいる。決算にあたり以下の一連の取引に対し計上される収益および費用の金額の組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。
４月20日 ７月開講予定のセミナー(全10回，50,000円／回)の受講料総額 500,000円を現金で受け取った。
５月30日 開講準備にあたり，全10回分のテキスト作成のため現金250,000 円を支出した。
12月31日(決算日)全10回のセミナーのうち６回が終了していた。
〔解答群〕
ア 収益:300,000円費用:150,000円
イ 収益:300,000円費用:250,000円
ウ 収益:500,000円費用:150,000円
工 収益:500,000円費用:250,000円
第６問
ファイナンス・リース取引の借手側の会計処理および開示に関する記述として 最も適切なものはどれか。
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価價却費は、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。
イ リース債務は、貸借対照表日後１年以内に支払の期限か到来するものは流動負債に属するものとし、貸借対照表日後１年を超えて支払の期限か到来するものは固定負債に属するものとする。
ウ リース資産およびリース債務の計上額は、リース契約締結時に合意されたリース料総額とする。
エ リ－ス資産は、貸借対照表日後１年以内にリース期間か満了するものは流動資産に、貸借対照表日後１年を超えてリース期間が満了するものは有形固定資産または無形固定資産に含めて表示する。
第５問
ソフトウェアの会計処理および開示に関する記述として、最も適切なものはどれ か。
ア 自社利用目的のソフトウェアのうち、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものについては、機械装置等に組み込まれたものを除き、その取得に要した費用を無形固定資産として計上する。
イ 市場販売を目的とするソフトウェアの製品マスターが完成するまでに要した制作費は、最初に製品化されたときに無形固定資産として計上する。
ウ 受注制作のソフトウェアは、その制作に要した費用を無形固定資産として計上する。
エ 無形固定資産として計上したソフトウェアは規則的な償却を行わず、価値の低下時に減損処理する。
第４問
Ａ社は、20×1年12月31日にＢ社株式の80％を85百万円で取得した。取得時 のＡ社およびＢ社の貸借対照表は以下のとおりである。なお、Ｂ社の諸資産および 諸負債の簿価は、時価と一致している。取得時におけるのれんと非支配株主持分の 金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
Ａ社貸借対照表
(単位：百万円)
諸資産415
Ｂ社株式85
諸資産500
-
諸負債150
資本金200
利益剰余金150
諸負債150
資本金200
利益剰余金150
--
500(単位：百万円)
Ｂ社貸借対照表
(単位：百万円)
諸資産200
200
諸負債120
資本金40
利益剰余金40
200
〔解答群〕
ア のれん：５百万円非支配株主持分：８百万円
イ のれん：５百万円非支配株主持分:16百万円
ウ のれん:21百万円非支配株主持分：８百万円
エ のれん:21百万円非支配株主持分:16百万円
第３問
当社は本店のほかに支店があり、本支店間の債権債務は支店勘定および本店勘定 により処理している。当月は、本支店間で以下の資判･に記載された取引か生じた。
月末時点における本店の支店勘定の残高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、月初の支店勘定および本店勘定の残高はゼロであり、月末における 未達事項はないものとする。
【資料】
(1)本店は支店の広告宣伝費30,000円を現金で支払った。(2)支店は本店の買掛金70.000円を現金で支払った。
(3)本店は支店の売掛金15,000円を現金で回収した。
(4)本店は原価60,000円の商品を支店に送付した。
〔解答群〕
ア 貸方残高:45,000円
イ 貸方残高:115,000円
ウ 借方残高: 5,000円
工 借方残高:75,000円
第２問
20X1年１月１日に購入した建物(取得原価800,000千円、耐用年数20年、残存 価額ゼロ)を20×2年６月30日に725.000千円で売却した。ただし、決算日は12 月31日(年１回)であり、定額法により減価償却している。売却にあたり計上され る固定資産売却損益の金額として、最も適切なものはどれか。
ア固定資産売却益:5,000千円
イ固定資産売却損:15,000千円
ウ固定資産売却損:35,000千円
エ固定資産売却損:75,000千円
第１問
商品120,000円を売り上げ、代金のうち30,000円を現金で受け取り、残額を掛 けとした。以下のように入金伝票を作成した場合、振替伝票はどのように記入すべ きか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、当社では３伝票制が用いら れているものとする。
入金伝票
売掛金 30,000
振替伝票
〔解答群〕
ア 売掛金 90,000 売上 90,000
イ 売掛金 120,000 売上 120,000
ウ 現 金 30,000 売上 120,000 売掛金 90,000
エ 現 金 90,000 売上 120,000 売掛金 30,000
第23問
投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会計的投資利益率法に使われる会計利益には減価償却費を計算に入れない。
イ 回収期間法における回収期問とは、プロジェクトの経済命数のことである。
ウ 正味現在価値はパーセントで表示される。
エ 正味現在価値法と内部収益率法は共にＤＣＦ法であるか、同一の結論を導くとは限らない。
第22問
Ａ社は、5.000万円の資金を必要とする新規事業を始めようとしている。この投資により毎期300万円の営業利益を確実に得ることかでき、この営業利益はフリーキャッシュフローに等しいものとする。今、5.000万円の資金を調達するために、
次の２つの相互排他的資金調達案が提案されている。
ＭＭ理論が成り立つものとして、下記の設問に答えよ。
（第１案）5,000万円すべて株式発行により資金調達する。
（第２案）2,500万円は株式発行により、残額は借り入れにより資金調達する。
なお、利子率は５％である。
(設問１）
第２案の自己資本利益率として、最も適切なものはどれか。ただし、法人税は 存在しないものとする。
ア６％
イ７％
ウ８％
エ１２％
(設問２)
法人税が存在する場合、(第２案)の企業価値は(第１案)のそれと比べていくら 差があるか、最も適切なものを選べ。ただし、法人税率は30％とする。
ア(第２案)と(第１案)の企業価値は同じ。
イ(第２案)の方が(第１案)より125万円低い。
ウ(第２案)のみが(第１案)より125万円高い。
エ(第２案)の方が(第１案)より750万円高い。
