第11問
当社の貸借対照表および損益計算書は以下のとおりであった。下記の設問に答えよ。
貸借対照表
(単位：千円)
資産 負債・純資産
20×1年 20×2年 20×1年 20×2年
現金預金 11.000 12,000 買掛金 40.000 60.000
売掛金 34,000 38,000 長期借入金 40.000 50,000
商品 35.000 42.000 資本金 50.000 50,000
建物・備品 80.000 108,000 利益剰余金 30.000 40.000
160,000 200,000 160.000 200,000
損益計算書
(単位：千円)
20×1年 20×2年
売上高 128,000 210,000
売上原価 84,000 159,000
売上総利益 44,000 51,000
販売費および一般管理費 28,000 30,000
営業利益 16,000 21,000
(以下略)
（設問1）
20×2年の固定比率の値として、最も適切なものはどれか。
ア 54％
イ 77％
ウ 120％
エ 216％
（設問2）
20×1年から20×2年の総資本営業利益率の変化とその要因に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。
ア 総資本営業利益率は上昇したが、その要因は売上高営業利益率の上昇である。
イ 総資本営栞利益率は上昇したが、その要因は総資本回転率の上昇である。
ウ 総資本営業利益率は低下したが、その要因は売上高営葉利益率の低下である。
エ 総資本営業利益率は低下したが、その要因は総資本回転率の低下である。
第10問
当社では、製品の製造に当たり必要な部品Xを１か月に300個自製しているが、
Ａ工業から当該部品を１個当たり19干円で販売したいという提案があった。自製の場合と購入の場合ではどちらがいくら有利であるか。次月の予算に閔する以下の 資科に基づき、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資科】
１．部品Ｘの製造原価
変動費 ＠15千円300個 4,500千円
固定費 2.300千円
合計 6,800千円
２．固定費には部品Ｘの製造に必要な特殊機械の賃惜料900千円が含まれているが、部品Ｘを購入する場合には不要となる。
〔解答群〕
ア 購入の方が200千円有利
イ 購入の方が1,100千円有利
ウ 自製の方が300千円有利
工 自製の方が1,200千円有利
第９問
８月中の材料Ｓの取引に関する以下の資料に基づき、材料消費価恪差異として最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、材料の予定消費価格は510円／kgであり、材料の実際消費額は総平均法を用いて計算している。
【資料】
８月１日 前月繰越20kg 500円／kg
10日 仕入30kg 600円／kg
25日 出 庫40kg(うち直接材料30kg間接材料10kg)
31日 次月繰越10kｇ
〔解答群〕
ア 1,500円の不利差異
イ 1,500円の有利差異
ウ 2,000円の不利差異
エ 2,000円の有利差異
第８問
決算に当たり、期首に取得した備品1,200千円(耐用年数４年、残存価額ゼロ)について定額法で減価償却を行った。しかし、この備品の税法上の耐用年数は６年であった。このとき、計上される繰延税金資産または繰延税金負債の金額として、最も適切なものはどれか。なお、法人税等の実効税率は30％とする。また、期首における一時差異はないものとする。
ア 繰延税金資産:30千円
イ 繰延税金資産:70千円
ウ 繰延税金負債:30千円
エ 繰延税金負債:70千円
第７問
負債の会計処理と開示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 資産除去の義務を伴う有形固定資産を取得した場合、その資産の除去に要する支出額の割引価値を、資産除去債務として負債に計上する。
イ 支払手形や買掛金は、決算日の翌日から１年以内に支払期限が到来するかどうかを基準として、流動負債と固定負債に区分される。
ウ 主たる営業活動以外の取引から生じた未払額は、未払費用として負債に計上される。
エ 将来における大地震等の天災に備えて、災害損失引当金を設定することができる。
第６問
棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 棚卸資産の期末評価において、帳簿価額と比較すべき時価は再調達原価である。
イ 棚卸資産の評価方法として認められている方法のうちに個別法は含まれない。
ウ 棚卸資産の評価方法のうち売価還元泌は、取扱品種の極めて多い小売業等の業種において適用される方法である。
工 簿価切り下げによる評価損は、原則として営業外費用または特別損失に計上する。
第５問
会社法上の計算書類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 会社法上の計算書類には、株主資本等変動計算書は含まれない。
イ 計算書類の作成と報告に当たっては、会社法のほかに財務諸表規則(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則)に準拠しなければならない。
ウ 公開会社は、計算書類に加えて連結計算書類を作成し、定時株主総会に報告することか求められている。
エ 取締役会設置会社は、定時株主総会の招集の通知に際して、株主に計算書類を提供しなければならない。
第４問
決算日における当座預金勘定の残高は960,000円であったが、取引銀行から受け取った残高証明書の残高と一致していなかった。そこで、不一致の原因を調べたところ以下の事項が判明した。
・決算日に現金60.000円を当座預金口座へ頂け入れたが，銀行の営業時間外のため。銀行側は翌日付の入金としていた。
・貿掛金支払いのため振り出した小切手30,000円が，先方に未渡しであった。
・受取手形20,000円が取り立てられていたが，通知が未達であった。
このとき、銀行の残高証明書に記載されていた残高として、最も適切なものはどれか。
ア 890,000円
イ 950,000円
ウ 1,010,000円
エ 1,070,000円
第３問
連結会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア Ａ社によるＢ社の議決権の所有割合が40％未満であっても、Ｂ社の財務および営業または事業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる場合には、Ｂ社は子会社と判定される。
イ 非支配株主持分は、連結貸借対照衣の純資産の部に表示される。
ウ 持分法による投資利益(または損失)は、連結損益計算書の特別利益(または特別損失)の区分に表示される。
エ 連結貸借対照表は、親会社、子会社および関連会社の個別貸借対照表を合算し、必要な調整を加えて作成される。
第２問
Ａ社は、20X1年４月１日に補助金6.000 千円を現金で受け取った。続いて20×1 年10月１日に、その補助金6,000千円と自己資金16,000千円で機械装置22,000 千円を購入し、直ちに使用を開始した。その際、直接減額方式による圧縮記帳を 行った。また、20×2年3 月 31日(決算日に、定額法(耐用年数４年、残存価額ゼロ)により減価償却を行った。
購入時の固定資産圧縮損と決算時の減価償却費の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア 固定資産圧縮損:6,000千円減価償却費:2,000千円
イ 固定資産圧縮損:6,000千円減価償却費:2,750千円
ウ 固定資産圧縮損:22,000千円減価償却費:2,000千円
工 固定資産圧縮損:22,000千円減価償却費:2,750千円
