第10問
以上の資料に基づき、当月の直接労務費の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、予定賃率を用いて賃金消費額を計算している。
【資 料】
１．本年度の直接工の予定就業時間は12,000時間，直接工賃金予算額は14,400,000円である。
２．当月の直接工の直接作業時間は1,100時間，間接作業時間は100時間，手待時間は200時間であった。
〔解答群〕
ア 1.200.000円 イ 1.320,000円 ウ 1.440,000円 エ 1.680.000円
第９問
商品19,800円(税込)を仕入れ、代金は現金で支払った。このときの仕訳として、
最も適切なものはどれか。なお、消費税率は10％とし、仕訳は税抜方式によるものとする。
ア（借）仕 入18.000 （貸）現 金 19.800
仮払消費税1,800
イ（借）仕 入18,000 （貸）現 金19,800
租税公課1.800
ウ（借）仕 入19,800 （貸）現 金19,800
エ（借）仕 入19,800 （貸）現 金18.000
仮受消費税1,800
第８問
無形固定資産の会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 自社が長年にわたり築き上げたブランドにより、同業他社に比べ高い収益性を獲得している場合には、これを無形固定資産に計上することができる。
イ 自社の研究開発活動により特許権を取得した場合には、それまでの年度に支出された研究開発費を戻し入れ、無形固定資産として計上しなければならない。
ウ 受注制作のソフトウェアの制作費は、請負工事の会計処理に準じて処理され、
無形固定資産に計上されない。
エ のれんとして資産計上された金額は、最長10年にわたり、規則的に償却される。
第７問
リース取引の借手側の会計処理と開示に関する記述として、最も不適切なものは どれか。
ア オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に 準じて会計処理を行う。
イ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料 は、原則として注記する。
ウ ファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、支払期限にかかわらず、固定負債に属するものとする。
エ ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、原則としてその内容および 減価償却の方法を注記する。
第６問
Ｃ社はＤ社を吸収合併し、新たにＣ社株式200子株を交付した。合併期日におけるＣ社の株価は１株当たり400円であった。Ｄ社の貸借対照表は以下のとおりであった。商品の時価は24,000 千円であったが、その他の資産および負債の時価は 帳簿価額と同額である。C社は増加すべき株主資本のうち、２分の１を資本金、残りを資本準備金とした。
合併に伴い発生するのれんと、増加する資本金の金額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
(単位：千円)
現金預金10.000
売掛金35,000
商品20,000
建物40.000
資産合計105,000
資産の部
Ｄ社貸借対照表
負債・純資産の部
買掛金35,000
資本金30.000
資本剰余金15.000
利益剰余金25,000
負債・純資産合計105.000
〔解答群〕
ア のれん:6.000千円 資本金:37,000千円
イ のれん:6.000千円 資本金:40,000千円
ウ のれん:10,000千円 資本金:37,000円
エ のれん:10.000千円資本金:40.000千円
