中小企業診断士　一次試験　過去問

第12問
長期借入金により資金を調達し、その全額を設備投資(新規の生産設備の取得)に使用したとする。他の条件を一定とすると、これによる財務比率への影響に関する　記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ固定比率は不変である。
ｂ自己資本比率は悪化する。
ｃ当座比率は悪化する。
ｄ流動比率は不変である。

〔解答群〕
ア　ａとｂ
イ　ａとｃ
ウ　ａとｄ
エ　ｂとｃ
オ　ｂとｄ

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第11問
次の資科に基づき計算された財務比率の値として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
貸借対照表
(単位：千円)
資産の部
現金預金40,000
売掛金30,000
商品50,000
建物・備品80,000
資産合計200,000
－
負債・純資産の部
-
買掛金40,000
長期借入金60,000
資本金80,000
利益剰余金20,000
負債・純資産合計200,000

損益計算書（単位：千円）
売上高240,000
売上原価120,000
給与72,000
減価償却費26,000
営業利益22,000
支払利息4,000
税引前当期純利益18,000
法人税等9,000
当期純利益9,000

〔解答群〕
ア　インタレスト・カバレッジ・レシオは5.5倍である。
イ　固定長期適合率は80％である。
ウ　自己資本利益率は11.3％である。
エ　総資本営業利益率は27.5％である。

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第10問
原価計算基準における製造原価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　間接労務費には、直接工賃金は含まれない。
イ　形態別分類において、経費とは材料費、労務費、減価償却費以外の原価要素をいう。
ウ　原価の発生が特定の製品の生産との関連で直接的に把握されないものを間接費という。
エ　直接材料費、直接労務費以外の原価要素を加工費という。

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第９問
標準原価計算を採用しているＢ工場の以下の資料に基づき、作業時間差異として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

【資料】
（１）　原価標準(抜粋)
直接労務費300円／時間×６時間=1,800円

（２）　当初の生産量
月初仕掛品40 個（加工進捗度50％）
当月投入120 個
合計160 個
月末仕掛品60 個(加工進捗度50％)
当月完成品100個
（3）当月の実際直接労務費
実際賃率310円／時間
実際直接作業時間700時間
〔解答群〕
ア　不利差異:12,000千円
イ　不利差異:12,400千円
ウ　有利差異:6,000千円
工　有利差異:6,200千円

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第８問
単純総合原価計算を採用しているＡ工場の以下の資料に基づき、平均法により計算された月末仕掛品原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、材料は工程の始点ですべて投入されている。

【資料】
（１）当月の生産量
月初仕掛品　200個(加工進捗度50％)
当月投入　800個
合計1,000個
月末仕掛品　400個(加工進捗度50％)
当月完成品　600個
（2）当月の原価
月初仕掛品直接材料費　200千円
月初仕掛品加工費　100千円
当月投入直接材料費1,000千円
当月投入加工費　700千円

〔解答群〕
ア　500千円
イ　680千円
ウ　700千円
エ　800千円

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第７問
固定資産の減損に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　減損処理を行った場合でも、収益性の回復か認められる場合には減損損失の戻入れを行う。
イ　減損損失は、原則として特別損失とする。
ウ　減損損失を認識するかどうかの判定は、個別の資産について行わなければならず、複数の資産からなる資産グループについて行ってはならない。
エ　固定資産の回収可能価額とは、再調達原価である。

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第６問
税効果会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　受取配当金のうち益金に算入されない金額は、繰延税金負債を増加させる。
イ　交際費のうち損金に算入されない金額は、繰延税金資産を増加させる。
ウ　税法の損金算入限度額を超える貸倒引当金繰入額は、繰延税金資産を減少させ　る。
エ　税法の損金算入限度額を超える減価償却費は、繰延税金資産を増加させる。

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第５問
企業会計原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア　会計処理の原則および手続きを毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない。
イ　株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど種々の日的のために異なる形式の財務諸表を作成してはならない。
ウ　すべての費用および収益は、その支出および収入の時点において認識し、損益計算書に計上しなければならない。
エ　予測される将来の危険に備えて、合理的な見積額を上回る費用を計上することは、保守的な会計処理として認められる。

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第４問
20×1年度に工事契約を締結し、工事を開始した。20×3年度に工事か完成し、
引渡しを行った。各期の工事収益は工事進行基準により計上している。また、決算日における工事進捗度は原価比例法により算出している。契約に基づく工事収益総　額は240,000千円であり、当初の工事原価総額の見積額は180,000千円である。工事進行基準を適用した場合の20×1年度の工事収益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
各期の工事原価
次期から完成までの工事原価の見積額
20×1年　　20×2年　　20×3年
90,000千円 60,000千円 50,000千円
90,000千円 50,000千円　　－

〔解答群〕
ア　90,000千円
イ　108,000千円
ウ　120,000千円
エ　180,000千円

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第３問
次の資料に基づき、会社法の規定に基づく剰余金の分配可能額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、のれん、繰延資産および自己株式の金額は　ゼロである。

【資料】
貸借対照表の一部（単位：千円）純資産の部
資本金500,000
資本準備金40,000
その他資本剰余金利益準備金20,000
任意積立金110,000
繰越利益剰余金50,000
900,000

〔解答群〕
ア　180,000千円
イ　230,000千円
ウ　250,000千円
エ　340,000千円

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